社会保険庁をそのまま残すと民主党が言っているそうです。
年金記録の紛失問題について、自民党にはたしかに責任があります。

ただ、たった１人しかいない大臣は、
じつは、年金記録のことを見たこともなく触ったこともなく
結果責任、政治責任をとっているのです。

では、大臣を支えている官僚は紛失に直接関係しているのか。
社保庁という役所に厚生労働省から出向している官僚は十数人です。
４万人の社保庁の職員の中に十数人しかいないのです。

社保庁職員のリーダーシップを本当に誰が取っているのかといえば、
労働組合になるのです。労働組合が悪いと言っているのではありません。
労働組合の幹部がどういう気持ちで交渉しているかということが、
職場の雰囲気をつくってしまうわけです。

公務員ですから本来あってはならない労使協定が結ばれていました。
これは多分、厚労省から来ている十何人のうちの１人を相手に交渉します。

そこで、年金記録の入力作業を１日２００分以上させてはならないとか、
ほとんど民間であれば通用しない「働かない協定」を言われる闇協定が
巨大な労働組合幹部と、わずかな人数の厚労省官僚とで結んでいたのです。

これは法律からいえば、違法行為です。
そういう協定を結んではいけないことになっています。

ですから結んだ官僚は、政治家や国会、世間に知られないように
必死になって隠し、何十年という間、そういう悪弊が続いたわけです。

仕事はしなくてもいいという雰囲気が、社会保険庁にはまん延して
その緩んだ中から、年金記録が紛失されてしまったのです。

まず、政治家としての責任があります。官僚としての責任もあります。
しかし、現に怠った人たち、つまり組合幹部はこのことについて
なんの責任も取っていない。問われないのです。
そういう仕組みになっているわけです。

記録問題解決のために、いまさら社保庁をそのまま残すということは
そういう人たちも残すということで、公務員を増やすことにもなるわけです。
民主党と労働組合の間で、なにか「闇協定」があったのでしょうか。

ただすことは正して、信頼回復に努めるべきです。
国の体制や仕組みをもう一度立て直すために、
私は皆さま方と一緒に最後まで戦い抜きます。